プロフィール

長沢幸男プロフィール
1959年生  
1981年 司法試験合格
1982年 東京大学法学部卒業、司法修習生(36期)
1984年 判事補
1989年−1992年 東京地方裁判所知的財産部
1992年−1993年 判事補長期在外研究員として、アメリカ合衆国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)、ジョージワシントン大学ロースクール、アメリカ合衆国連邦特許商標庁,ヨーロッパ特許庁,ドイツ連邦特許裁判所、ブリストウズ法律事務所(ロンドン),ボードロメニ特許事務所(パリ)において研究
1995年−2000年 最高裁判所調査官・判事(知的財産訴訟担当)
2000年−2003年 東京高等裁判所知的財産部
2003年10月31日 判事退官
2003年11月1日 アメリカ合衆国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)客員研究員、ジョージワシントン大学ロースクール客員研究員(知的財産法)
2004年 東京大学先端科学技術研究センター特任教授(〜2007年3月) 、北京大学法学院・知識産権学院客員教授、中国国家知識産権局研修所講師、ソウル国立大学法学校客員教授を歴任 
ヨーロッパ各国における知的財産研究(ヨーロッパ特許庁,ドイツ連邦特許裁判所,マックスプランク研究所) 韓国における知的財産研究(韓国特許法院、韓国大法院、ソウル高等法院、ソウル地方法院、韓国産業財産庁)弁護士・弁理士(〜現在)
2005年 帝塚山大学法政策学部外部評価委員(〜2007年3月)
知的財産研究推進機構アジア知財戦略研究部門長(〜現在)
2006年 日本知財学会大会実行委員(〜2007年7月)
日本弁理士会国際活動委員会米国部会副部会長(〜2007年3月)
2007年 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻特任教授(〜現在)

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■ 主な活動分野
20年に及ぶ裁判官経験を生かし、弁護士・弁理士として、各種訴訟を担当。また、通算13年余に及ぶ、最高裁判所調査官(知的財産訴訟)、東京高等裁判所知的財産部判事、東京地方裁判所知的財産部判事補としての経験を生かし、各種知的財産案件を担当。 日本国内においては、日本弁理士会、日本知的財産協会、財団法人発明協会、財団法人知的財産研究所などの各団体、海外においては、アメリカ合衆国連邦巡回区控訴裁判所、アメリカ知的財産法協会(AIPLA)、北京大学法学院・知識産権学院、清華大学科研院、中国社会科学院法学研究所・知識産権法センター、韓国特許法院、ソウル国立大学法学校など、多くの機関の協力を得て、国際知財学術交流を推進。長年の知的財産分野における活動を通じ、世界各国の知的財産実務家の間においても、実務協力を推進。 民事訴訟、特に、知的財産分野における、日本語、英語の著書、講演多数。
■ 著書
1994年
先使用権(商事法務研究会「工業所有権4法」清永利亮)
1997年
無効理由のある実用新案権に基づく請求(青林書院「知的財産関係訴訟法」牧野利秋)
1999年
営業秘密の保護と退任取締役等の職業選択の自由(信山社「知的財産法と現代社会」中山信弘)
意匠の類否(新日本法規「知的財産権」清永利亮)
不法行為に基づく損害賠償の額と被害者の身体的特徴(法曹会「最高裁判所判例解説民事篇平成8年度」)
2000年
Cross Boarder Issues and Extra-Territorial Effects under Japanese Law (Federal Circuit Bar Journal Vol.9 No.4)
訴訟上の相殺の抗弁に対し訴訟上の相殺を再抗弁として主張することの許否(法曹会「最高裁判所判例解説民事篇平成9年度」)
2001年
知的財産権訴訟の種類(青林書院「知的財産関係訴訟法」牧野利秋)
アメリカ知的財産権訴訟の特徴についての考察(判例時報1739号3頁)
裁判所から見た技術的範囲(発明協会「技術的範囲講座」集中講義テキスト)
2002年
 
併合審判及び共同審判の手続構造とその審決取消訴訟における原告適格(新日本法規「知的財産権」永井紀昭)
無効審決取消訴訟係属中における訂正審決の確定(法曹会「最高裁判所判例解説民事篇平成11年度」)
反論権訴訟控訴審判決の著作権法解釈(民事法研究会「L&T18号」判例研究)
裁判所から見た技術的範囲(発明協会「技術的範囲講座」集中講義テキスト改訂版)
IP Litigation in Japan(アジア太平洋工業所有権センター工業所有権研修法律家コーステキスト)
2003年
特許法167条の一事不再理効の基準時(法曹会「最高裁判所判例解説民事篇平成12年度」)
証言及び文書提出を拒否することができる「技術又は職業の秘密」の意義 (法曹会「最高裁判所判例解説民事篇平成12年度」)
訴訟代理人の和解権限の範囲(法曹会「最高裁判所判例解説民事篇平成12年度」)
キルビー特許最高裁判決から3年が過ぎて(判例時報1813号17頁)
審決取消訴訟と侵害訴訟,審判手続との関係(発明協会「特許審決取消訴訟の実務と法理」)
Patent Harmonization from the Perspective of a Japanese IP Judge (CASRIP Symposium Publication Series No.8, July 2003)
判例タイムズ平成14年度主要民事判例解説・著作権主要裁判例担当
2004年
高裁における著作権侵害訴訟の諸問題(著作権法学会春期研究会発表「著作権研究」)
特許法をめぐる法的諸問題(第二東京弁護士会知的財産権法研究会公開講座講演・第二東京弁護士会)
Present Situation and Future Development of IP Litigation in Asian Regions (Asian Patent Attorney Association 総会基調講演・APAA News)
平成16年度主要民事判例解説(判例タイムズ)
別冊ジュリスト特許判例百選(第3版)有斐閣・進歩性,新規事項の主要判例担当
日本の知的財産実務(ソウル国立大学Center for Law & Technology講演録)
二次的著作物(青林書院「新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法」牧野利秋)
2005年
職務発明の最新動向と戦略(実践知財判例研究会講演、L&T3月号)
韓国特許法院と韓国憲法裁判所(L&T3月号)
裁判所法等の一部を改正する法律の解説(発明協会)
職務発明の最新動向(リーガルマインド247号)
英語出願が最善の場合−英語以外で国際特許出願をする際の落とし穴(日本国際知的財産保護協会月報50巻5号、監修)
Enforcing Patents in China, Japan and the United Sates: A Comparison (AIPPI Journal Vol.30 No.5 2005)
米国特許出願に基づくライセンス売り込みへの対応方針について(知財管理Vol.55 No.13、和訳監修)
2006年
消尽論の推移と展望(金融商事判例2006年3月増刊号)
中国職務発明制度についての一考察(知財管理4・5月号、監修)
平成17年度主要民事判例解説(判タ1215号)意匠関係重要判例解説
2007年
中国における特許無効審判(知財管理1月号、監修)
Settlement Conferences at Japanese Courts (AIPPI Journal Vol.32 No.1 2007)
訴訟上の和解におけるライセンス(山上=藤川編「知財ライセンス契約の法律相談」青林書院)
アメリカの審決取消訴訟(長沢=片山編「審決取消訴訟入門」民事法研究会)
中国の審決取消訴訟(長沢=片山編「審決取消訴訟入門」民事法研究会)
知的財産権に関する訴訟の特徴・種類について(牧野利秋他編「知的財産権の理論と実務第1巻」新日本法規)
二次的著作物をめぐる問題点(牧野利秋他編「知的財産権の理論と実務第4巻」新日本法規)
Five patent law quirks you need to know (Managing Intellectual Property, September 2007 page 110)
Expert Interview: Yukio Nagasawa ---J@pan Inc talks to a former intellectual property judge about IP in China, the US and Japan (J@pan Inc, Sept/Oct ’07 page 43)

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■ 講演等
2000年
6か国特許侵害訴訟模擬裁判・日本裁判官役担当
2004年
日本知的財産法・比較特許法講義(北京大学知識産権学院正規課程)
日本の知的財産訴訟(北京大学創立100周年記念パネルディスカッション)パネリスト
日本の特許訴訟(中国国家知識産権局研修課程)
東アジア知的財産法(ジョージワシントン大学ロースクール講演)
日中知的財産法の最新動向(マックスプランク研究所付設ミュンヘン知的財産法センター講演)
日本における知的財産高裁の設立(韓国特許法院裁判官研究会講師)
日本の司法制度(ソウル国立大学法学校教授会講演)
日本の知的財産法(ソウル国立大学法学校講義)
Recent Change of the Japanese Doctrine of Equivalent (American Intellectual Property Law Association Annual Meetingパネリスト)
IP Practice in Japan (AIPLA Japan Practice Committee Pre-meeting講演)
Amended Article 35 of the Japanese Patent Act (AIPLA Japan Practice Committee Meeting講演)
訴訟上の和解におけるライセンス(日本ライセンス協会講演)
中国の知的財産権法制度及び知的財産法比較研究の将来(東京大学先端科学研究センター知的財産権フォーラム2004企画・総合司会)
実践知的財産法(東京大学先端科学技術研究センター正規課程)
アメリカ知的財産法(東京大学先端科学技術研究センター正規課程)
2005年
韓国特許法院(帝塚山大学日韓知財シンポジウム)
知的財産訴訟模擬裁判(日本弁理士会・第2東京弁護士会共催研究会、裁判官役)
The IP High Court: What is new? (AIPLA IP Practice in Japan committee at RCAST, Tokyo University)
職務発明の最新の動向と対策(日本知財学会 知財会計・経営分科会)
日本の憲法訴訟(中国社会科学院法学研究所憲法行政法研究室)
日中知的財産法の主な相違点(清華大学科研院)
知的財産戦略大綱後における日本の知的財産訴訟改革(中国社会科学院知識産権センター・北京大学知識産権学院共催セミナー)
Japanese Patent Litigation ---insights into the Tokyo High Court’s, the Tokyo District Court’s and the Supreme Court’s perspectives (at International Patent Litigation Conference of C5)
日韓知的財産制度の比較研究(東京大学先端科学研究センター知的財産権フォーラム2005企画・総合司会)
Patent Litigation in Various Countries --- Insights into the Japanese perspectives (International Judges Conference on Intellectual Property Law)
The Human Resources in Japanese IP World (AIPLA IP Practice in Japan Pre-meeting)
日本知的財産訴訟の国際裁判管轄(東京大学とソウル大学共催・知的財産に関する日中韓3国間シンポジウム)
アメリカ知財法の最新動向を探る(知的財産研究推進機構セミナー、パネリスト)
2006年
元東京高裁判事長沢幸男氏に聞く(日本知的財産協会会誌広報委員会・日本弁理士会パテント編集委員会合同インタビュー)
知財高裁とパテント編集委員会との懇談会(企画、進行)
New Procedural Practice before the Newly Established IP High Court (AIPLA Japan Practice Committee)
著作権侵害訴訟の実務(明治大学法科大学院JASRAC寄付講座)
知的財産のプロフェッショナル(東京理科大学知的財産専門職大学院オープンセミナー、ゲスト・コメンテーター)
日本の知的財産訴訟における証拠法(中華人民共和国最高人民法院主催「知財司法保護国際シンポジウム」パネリスト)
2007年
行政と司法のバランス(日本知財学会年次総会企画セッション)企画・司会進行
知的財産訴訟の実務(東京理科大学専門職大学院特別講義)

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